https://www.jyutaku-news.co.jp/article/comprehensive/a327

既存住宅に関して、流通市場の活性化や性能向上は、日本の住宅政策の中心課題だ。政府は補助事業の実施や住宅の評価基準の見直しなどを進めているが、国土交通省は来年度、中古住宅を購入して性能向上リフォームをしたり、住宅事業者が性能向上リフォームした中古住宅を購入する場合に利用できる住宅ローン「フラット35リノベ」の、要件を緩和する。既存住宅の取得と合わせて質の向上に資する一定規模以上のリフォームをさらに促進する考えだ。

投稿者：山梨

カテゴリ：④リフォーム最新情報

【要約と感想】
新築住宅ではよく耳にするフラット３５だが、いまいちリフォームにおいては浸透していない気がしていた。
ここへきて、要件を緩和してきたということは、国の方針として、やはり中古住宅の流通を拡大していきたいということなのではないかと思う。
人口減少が著しく、今後新築住宅を活性化させていくことで、空き家がどんどん増えていく。それは犯罪率の増加など、良からぬ結果を生むことから、それよりも空き家を減らしていくことで、治安向上も含め、良い方向に持っていきたいという国の狙いがあるのではないかと思う。
先日発表させていただいた、未来年表においても今後のリフォーム市場は規模が拡大しているようだ。人口が減るのに業界としては規模が拡大していくという背景にはこのような国の狙いを感じざるをえない。